茨城県取手市の生ごみリサイクルモデル事業がスタート
-資源循環型社会をめざして-


8年間のボランティア実践活動がモデル事業として結実
EMボカシによる生ごみ処理の普及が原点
取手市における「家庭生ごみリサイクルモデル事業」は、平成6年4月に開始されたボランティアによる生ごみ回収作業が原点であり、今回のモデル事業の中心メンバーとなっている恒川芳克、敏江夫妻による実践活動がスタートとなっている。これはEM普及活動を進めるなか、EM処理された生ごみの処理に困っている家庭に対応するために始められたものである。

市民のボランティア活動が市行政を動かす
モデル事業スタートまでの経過を概観すると次の通りである。先ず、中心メンバーの恒川敏江さんが、EM普及活動拡大のために「EM緑の会」を平成6年に結成、取手市の支援も得て平成12年4月にはNPO法人に登録している。

一方、恒川芳克さんは、緑の会メンバーの協力を得て、自営業用の車輛・機材を使用し、週1度の回収(金曜日に回収容器を配り土曜日に回収)と堆肥化作業を平成6年以来継続して実施しており、順次回収世帯を拡大し平成13年度からは230世帯の家庭生ごみのリサイクルを実現している。

こうした恒川夫妻を始めとするメンバーの献身的なボランティア作業が大橋幸雄取手市長の注目するところとなり、平成12年には、市が進めている「資源循環型社会実現」の重要施策の一つとして検討される事となった。また、同時に市の政策推進室と緑の会によるモデル事業化への調査が開始された。

生かされた環境改善のための共生ネット
その後、U-ネットの資金援助による「日本全国の生ごみ堆肥化活動内容調査(市・緑の会・EM研究機構の共同)」、EM研究機構による技術支援、各種財団による環境改善助成金の活用などを経て、平成13年度には取手市がモデル事業として予算化。平成14年1月からモデル事業がスタートすることになった。まさに、環境改善モデルケースに相応しい共生のネットワークが出来ているといえる。

目標は「何処でも・誰でも出来る、家庭生ごみリサイクルの確立」
取手市では、新規事業(モデル事業)の開始に当り「資源循環型社会を目指して、生ごみの減量とリサイクルを進める」。また「1,000世帯を目標に、既に地区別説明会を済ましている4地区の508世帯について平成14年1月から開始する」としている(平成13年12月の市広報誌より。ただし、実際には平成14年1月現在、650世帯が参加、実施している。)。

一方、NPO緑の会では、取手市とのモデル事業推進の過程で「何処でも・誰でも出来る家庭生ごみリサイクル方式の確立を図り、各地域での生ごみリサイクルの推進に寄与させたい」としている。

取手市モデル事業のシステム概要は下図の通りであるが、諸般の事情で堆肥センターの建設が遅れているため、堆肥化処理システムの紹介は次号になる。

システム概要


河川浄化の実績からゴルフ場の環境改善へ
2000年4月から、EMの投入により河川の水質浄化にすばらしい効果が検証された福島県いわき市の境川の浄化活動に携わった方々から、小名浜CCへの協力依頼により、U-ネットの華山技術委員を中心にゴルフ場への挑戦が始まった。

ゴルフ場ではグリーンの芝の中にノロ(藻のような植物)が生え、芝の生育や美観上も悪い等の問題があり、原因は散水用の水の影響と推定され、水質改善を目的とした対応が開始された。

河川浄化の実績からゴルフ場の環境改善へ
砂浜となる砂ぼかしにEM活性液を投入
水源となっている井亀池の水は、もともと周辺地域の飲料水用にも使用されていたが、水道の発達等により管理も不十分となった上に、周辺への粗大ゴミ等も重なり水質が悪化してきていた。

水質浄化対策として、2001年1月から逐次各対策が実施された。池の水源部には、EMセラミック等による簡易濾過設備を、また池の浄化のため、活性液の効果をより高めるためのEMの住処造りを目的とした州浜を設け、さらに、散水用貯水槽と取水ポンプの廻りにはEMセラミックが設置された。活性液(米のとぎ汁発酵液)は州浜や貯水槽に月1回投入、散布されてきた。

その結果、対策開始前(1月)には1.3mであった池の透視度が、4月には1.9m、5月には2.9mとなる目覚ましい改善が図られた。

改善効果により、貯水槽や散水の悪臭も無くなり、当初目的であった藻の発生もなくなった。またしばらく見る事がなかった鳥も舞い降り、タニシや小魚の姿も多数見られるようになった。周辺の人も驚く変化が現れてきており、ヘドロの減少等もあって粗大ゴミが良く見えだすなどの様子もみられている。



-EM技術の新たなる飛躍を目指して-
有用微生物応用研究会・第18回国際発表大会
EMフェスタ2001が開催される
平成13年11月17,18日、沖縄コンベンションセンターにて、U-ネットとEM研究機構の主催、熱帯資源植物研究所、イーエム総合ネットの協賛、日本WHO協会、沖縄県、県市長会、県町村会、琉球朝日、沖縄テレビ、NHK沖縄局などメディア8社の後援で、延べ約1万人が参加して行なわれた。

オープニングセレモニーは恒例の勇壮な鼓のエイサーによって幕が開き、比嘉大会会長は、「今回は21世紀最初のEMフェスタであるが、幸いに日本WHO協会がU-ネットの活動の趣旨に賛同され、今回のEMフェスタ2001にも後援を頂いた。今後はWHOと協調して環境、健康問題の解決に邁進したい。そしてこの沖縄から世界に向けて最新のEM技術情報を集約し、発信する場として国際発表大会と名を改めた。皆さんもこの情報をお持ち帰りいただき、活用頂きたい。」と歓迎の挨拶を述べた。

発表に先立ち、U-ネット浜渕委員長が挨拶。国内外からの多くのEM関係者の参加と、今回の催しに日本WHO協会の後援を頂いた事に謝辞を述べ、「21年前に誕生したEMが、現在では世界の百か国近い国々に広がって来ている。今年は、日本WHO協会が私達の活動に非常に共鳴して下さり、これから環境問題を手を組んでやって行こうという事が決った。

この事はこれからのEM技術の普及に大きな弾みになると期待している。21世紀はEM革命の時代。これが実現すれば間違いなく地球は救われる。今程EM技術が求められている時はない。皆様と共にEM技術の普及に全力を上げて邁進したい」と述べた。

劇場棟での17日の事例発表は、米国・ハワイ、ミャンマー、タイ・バンコク、アース大学、18日は有明海、中国のEM活用事例、アース大学ジェームス副学長、オランダ、米国SDC社からの参加者が講演。

「EMによる環境浄化と地域振興の可能性」のテーマで、パネルディスカッションも行なわれた。専門分科会では10の小会議室に分かれ、汚水処理、EM活性液、ゴルフ場、福祉とEM活用、セラミックス活用、廃棄物資源化、EMボカシ、環境教育とEM活用、自然水系浄化、簡易有機農業など多彩な分野で成果を上げている専門家たちによる活発なディスカッション、報告がなされた。

EMフェスタ2001 比嘉教授の講演では、「EM普及を通じて私達が目指しているものは、具体的には安全、次に快適、三番目のローコストでは、EM1号を進化させ、百倍利器で原液並の活性液が得られ、簡単にトータルで二千倍に出来、更に大量に対しては連続培養装置が対処出来るので、基本的にはEM1号に関しては全世界の人の共通財産として機能できると考えています。」と語った。

展示棟では小学生対象に比嘉教授の特別授業が行なわれ、子供達の真剣な表情が見られた。最後に環境学習コンテストの表彰があり、長野の会染小学校が最優秀校に選ばれた。

-詳細は18回発表大会記録を参照してください-



Copyright(C) United Networks for Earth Environment (U-net) All rights reserved.
掲載記事・写真の無断転載を禁じます。